日本は急速に高齢化社会が進んでいます。
かつてのように自宅での介護が理想ではありますが、核家族化が進み、親と同居しない子が増えている現在では、自宅介護が困難な状況にあります。

介護施設の需要は年々増加し、介護施設が足りない状況です。特別養護老人ホームへの入居待ちは全国で約５０万人と言われています。そのため、施設に入ることができれば施設に対しては文句は言えないという風潮があることは事実です。他方、利用者の権利意識が高まり、従前であれば問題にならなかったことが問題になることも事実です。

施設と利用者が共存することが、施設にとっても利用者にとってもメリットがあります。施設と利用者が共存するためには、施設のコンプライアンスを高めることが重要と考え、われわれは、弁護士５名に、社会保険労務士、司法書士を加え、介護事業法務研究会を立ち上げました。

介護施設が抱える問題は、利用者との関係に留まらず、従業員との関係にも及びます。少しでも介護施設、事業者のお役に立てるよう、研究を続けていくつもりです。

まずは、第一ステップとして、日本加除出版から「Ｑ＆Ａ　高齢者施設・事業所の法律相談―介護現場の７６問―」を発刊しました。これは、高齢者施設・事業所の側に立ち、開業時のトラブル、利用者とのトラブル、介護事故、従業員とのトラブル、親族とのトラブル、Ｍ＆Ａ・倒産等の問題、介護現場での成年後見の問題など法的問題の対処をＱ＆Ａで開設したもので、必ず、高齢者施設・事業所のお役に立てると考えております。

施設でのコンプライアンスの改善、具体的な問題を抱えられている施設、事業者の方からのお問い合わせも承っております。